こんにちは！イー・ガーディアンのコンプライアンスチェックチームです。
2007年の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以後、企業暴排指針）』が政府から発表されたのを皮切りに、2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されるなど、近年、反社会的勢力の排除に向けた動きが活発になってきています。
コンプライアンス遵守・コーポレートガバナンス強化のためにも、『反社会的勢力排除』の対策として「反社チェック」が重要なことは知っているけど、具体的にどうして必要なのか？一体どういうものなのか？に関して詳しく見ていきましょう。

反社チェックとは？

反社会的勢力と関係する人物や組織がいないのかを確認することを「反社チェック」「コンプライアンスチェック」といいます。政府が発表した「企業暴排指針」は指針のみであり具体的な方法は記載されていなく、チェックの具体的な方法は各企業にお任せしているのが現状です。

先ず、なぜ反社チェックは必要なのか？

もし企業が反社会的勢力と取引をして、この取引が「暴力団排除条例」の「利益供与」にあたる場合、コンプライアンス違反に問われることになるからです。「暴力団排除条例」では反社会的勢力の「活動を助長し運営に資する」ような「利益供与」を禁止しています。

では、相手が反社会的勢力であったことを知らなった場合はどうでしょうか？

たとえ相手が通常の会社や個人を装った上での通常の取引であったとしても、間接的に反社会的勢力に資金が流入することには違いがなく、「利益供与」によるコンプライアンス違反となる可能性があります。

2019年も反社会的勢力との取引が発覚し世間を騒がせた事件がありましたが、会見にて「知らなかった」「そんな人には見えなかった」と弁明する姿が印象的でした。当事者に恐らく悪意はなかったのだと思いますが、結果、企業イメージが下がり、有形無形の決して少なくない損失を受けることになりました。ひるがえって御社の反社チェックはこういった事態を防げるものになっているでしょうか？

弊社ではコンプライアンスチェックサービスを提供しておりますので、もし「どのようにすればいいのか」「少し相談にのってほしい」などのご要望がございましたら、お気軽にご相談くださいませ！！

次回は具体的な方法に触れていきますので、よろしければ引き続きおつきあいください。